「誰を守る組織なのか」が問われる時代に
影響力を持つ出演者と、現場で働く職員。その間にある力関係をどう管理するのか。
「今回のNHKの事案は、一企業だけの問題ではありません。華やかな番組の裏側で、立場の弱い人の声が届かなくなることはなかったのか。誰を守るべきなのか。組織としてのありかたを明確にしなければなりません」（前出・全国紙社会部記者）
NHKは被害者特定の恐れがあることから、出演者を明らかにしていないが、聞き取りに対しては、「飲酒していたため記憶にないが真実であれば申し訳ない」と話しているという。
被害を受けた人が求めているのは、特別な扱いではなく、安心して働き続けられる環境だ。性被害は、その瞬間だけで終わらない。心身への影響が続く中で、組織がどう寄り添うのか。その対応一つで、被害者が抱える苦しみは大きくも小さくもなる。
今回のNHKの問題は、テレビ業界に限らず、すべての組織に「声を上げた人を守る仕組みが本当に機能しているのか」という問いを投げかけている。
