公共放送としての在り方
NHKをめぐっては、これまでも受信料制度や徴収のあり方をめぐり、視聴者からさまざまな意見が寄せられてきた。受信料を負担する側からすれば、「公共放送として求める水準の説明をしてほしい」という思いが強まるのは自然な流れともいえる。
「NHKは受信料によって成り立っている以上、視聴者から見れば、自分たちが負担しているお金で運営されている組織です。不祥事が起きた際には、経緯や対応について納得できる形で説明する姿勢が必要になる。今回の問題は、一職員の被害への対応だけでなく、公共放送として視聴者との信頼関係をどう維持していくのかが問われています」（前出・全国紙社会部記者）
被害を受けた職員へのケア、組織としての検証、そして再発防止への取り組み。NHKには今、問題の向き合い方そのものが問われている。
