米トランプ政権が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。これに対する日本政府のコメントに国内で批判が広がっている。
トランプ政権の“制裁”に対して反発
トランプ政権は、ICCがこれまでイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追求してきたことに反発。制裁はその一環と見られている。
「赤根氏は日本人初のICC所長に就任した人物です。具体的な制裁内容は、赤根氏が米国に保有する資産の凍結や企業や個人との取引の制限、米国への入国禁止などの措置とのこと。米国のルビオ国務長官はICCを“腐敗し、政治化された超国家的な裁判所”と痛烈に批判していますが、一方でEU首脳らはICC支持を表明。国際社会で米国に対する非難の声が高まっています」（政治部記者）
ICC側はトランプ政権の“制裁”に対して「公正かつ独立した司法機関に対する明白な攻撃」「国際法秩序そのものが危険に晒される」と反発している。
日本人が制裁対象となったことに高市首相の対応が注目されるが、首相は「大変残念に思っている」「米国を含む関係国と意思疎通を継続する」と短く語ったのみ。この対応に、国内からは続々と批判の声が上がっている。
「高市首相のコメントと同様の内容が、外務報道官談話として外務省HPにも掲載されています。橋下徹氏はXで、外務省が談話を出したことを報じる記事を引用して《おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？》《日本国籍保有者を助けないの？》《出ました口だけ番長政治！》と非難。
テレビ朝日の大下容子アナも20日、MCを務める同局『大下容子ワイド！スクランブル』で、赤根所長が犯罪をおかしているわけでもないのに制裁を加えられることに対して抗議をしなければと主張。“自国民を守るのが政府の仕事”とコメントしています」（前出・政治部記者）
