小川淳也代表、〈中道〉に1人残して“存続”で「他党に厳しく自分には甘い」の声…政党交付金11億円の“使途”に批判噴出

中道改革連合・小川淳也代表

【写真】「どのツラ下げて…」批判が殺到している中道の“新ポスター”

中道改革連合・小川淳也代表

中道改革連合の小川淳也代表が発表した党の新ポスター（小川氏のXより）

中道改革連合の小川淳也代表

左から小川淳也氏、蓮舫氏

涙ながらに増税の必要性を訴える小川淳也氏（『ReHacQ−リハック−』公式YouTubeより）

　わずか8か月で事実上の解体に至った『中道改革連合』が、議員をたった1人だけ残して“存続”する。その狙いをめぐって《政党交付金を受け取るためのダミー政党ですね》《まさに政治とカネを体現した中道》といった批判が噴出している。

『中道改革連合』の11億円超の政党交付金の行方

中道改革連合の小川淳也代表が発表した党の新ポスター（小川氏のXより）

　立憲民主党と公明党の議員が2026年1月に結成した『中道改革連合』。この党の分裂と、それに伴う11億円超の政党交付金の行方が、いま有権者の厳しい視線にさらされているーー。

　今年2月の衆院選後には両党を含めた組織的な合流が想定されていたが、選挙で中道の議席は公示前の167から49へと大きく減少。3党の協議は折り合わず、8月末に合流を断念した。そして9日、中道は臨時常任幹事会で「新たな形態」への移行を決定。

「旧立憲系議員20人が離党して新党を立ち上げ、旧公明系の28人は離党して公明党に復党する形になりました。肝心の中道改革連合はというと、衆院議員1人だけを残し、清算活動を行ったうえで最終的に組織を整理するという方針になりました。この1人を残してという選択に、政党交付金目当てではないかという指摘が上がっている状況です」（政治部記者）

　この指摘に対し、中道の小川淳也代表は9日の記者会見で詳細を話したが…。

　小川代表は「2026年分の交付金23億円のうち9割方、20億円あまりは総選挙の支払いに消える」そして支払いは半分も終わっていないと説明し、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情」と主張した。さらに「（総選挙の支払いは）10億円あまり。踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだ」と強調し、債務の完済は「社会的責任、経済的責任だ」と述べた。