借金返済の原資を税金に頼る

　小川代表のこの主張に対し、有権者からは《自分達が勝手に作った借金返済の原資を税金に頼る狂った金銭感覚》《その開き直りが、国民の目にどう映っているかなんて全く考えていないんだろうなあ》《結局、他党には厳しく自分には甘い》など、批判が殺到。

「各社の報道によると、2014年に解党した『みんなの党』は総務省が返還を求めている8億2600万円を返納し、翌2015年に解党した維新の党も、約2億円を国庫に返納しています。中道のケースが同じ条件とは限りませんが、この前例を見ても有権者から見ると違和感でしかないでしょう」（前出・政治部記者）

　小川代表は債務返済後、政党交付金が余った場合について「余るということはあまり考えられない」「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語ったが“必ず返す”とは明言を避けたようにも見える。

　債務の内訳や交付金の使い道をどこまで開示し、説明責任を果たしていくのか有権者は見ているーー。