高市早苗内閣、中低所得者への“給付金”制度で担当相を新設「税金を減らす努力をして貰いたい」国民から賛否

高市早苗総理大臣、就任後初の会見（2025年10月21日）

【写真】昭和100年記念式典でご臨席された天皇、皇后両陛下と音楽に合わせノリノリの高市首相

高市早苗総理大臣、就任後初の会見（2025年10月21日）

片山さつき議員

英紙『The Telegraph』の報道（公式Xより）

『世界銀行グループ』の副総裁に慶長祐子氏が任命されことを報告した高市早苗首相（本人のXより）

半導体メモリー大手「キオクシア」「サンディスク」幹部との面会を長文で報告した高市早苗首相（本人のXより）

　高市早苗首相が今月中に断行する予定の内閣改造・自民党役員人事。その中で、中低所得者へ向けた新たな給付制度の担当相を創設する検討に入ったことがわかった。

自治体から相次ぐ反発

　9月8日、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開催。食料品の消費税減税及び所得に連動した給付制度の実施に関する大綱案を議論した。消費税減税は飲食料品を対象に、2年間消費税を1％へ減税するというもの。2029年4月からは元の8％へ戻されることとなっている。

「8％に戻すのに合わせて、29年4月から中低所得者へ所得に応じて現金を給付するというのがこの給付制度の内容です。当初は29年秋からの給付を想定していましたが、8％に戻ってから半年程空いてしまうことを理由に前倒しすることが検討されています」（全国紙政治部記者）

　対象者や支給額は地方自治体が持つ住民税の情報から、個人の所得を把握し決められる。29年度はまず4月に半年分を支給。前年の所得情報から住民税が確定した後、秋に残りの半分を支給する方針だ。政府・与党は15日にも大綱を決定するとしている。

「8日に開かれた国と地方の協議の場では、地方側から4月からの給付に対して“慎重に検討してほしい”との求めがあったようです。年度末や年度初めはただでさえ多忙な時期。自治体が負担増の懸念を抱くのも当然でしょう。また3分の2以上を国、残りの半分ずつを都道府県と市町村が費用負担するという案にも自治体から反発が相次ぎました」（前出・政治部記者）