「意味ない創設」国民からも疑念
全国町村会長で北海道白糠町長の棚野孝夫氏は、費用の負担について「財源の確保が難しくなっていく中で、新たな財政負担を受け入れることは極めて厳しい」と指摘。原案には“市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らない”ことが明記されているが、財源の確保にはまだまだ課題があるようだ。
さらに政府は、この所得連動型給付制度の担当相を新たに創設する検討を開始した。担当相は片山さつき氏が財務相と兼務する案が有力と見られている。消費税減税は財務省が所管するため、片山氏が給付制度の担当相となれば両方の法案を一括して答弁することが可能に。食料品の消費税減税と給付制度の関連法案を一本化して提出することに備える狙いだ。
しかし、一連の報道に世間からは「意味ない創設。肩書と手当を与えるためだけの役職」「自分が仕事したくないがために新しい大臣を作っているようにしか見えない」「そもそも多くの国民が『給付より減税』と言ったスタンスのはずだった。給付するにしても『所得制限を設けない』ことを求めていたと思うが？」「税金を減らす努力をして貰いたい」「しっかり税金を払ってる側ばかり冷遇されるのは不公平。そもそも給付が必要になるような政治するな」などと、さまざまな意見が上がっている。
政府は10月5日に、同法案の審議が焦点となる臨時国会を召集する方向で調整しているという。しかし現状では、高市内閣の方針に不信感を抱く国民は多いようだ。
