9月25日、外部からの不正アクセスを受け、約660万件のアカウントに紐づく個人情報の流出を報告した『タイムズカーシェア』。流出した個人情報は、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスなど基本的な情報だけでなく、免許情報・本人確認書類なども含まれているという。
弁護士に聞いた情報漏洩に伴う危険
9月29日に公式サイトで公表された第三報では、《運転免許証画像等の本人確認書類が漏えいしたアカウント数は、約160万件であることを確認》と報告している。
こうした個人情報が流出した場合、実際にどのような危険があるのか。消費者トラブルに詳しい『弁護士法人・響』の古藤由佳弁護士に話を聞いてみた。
「たとえば、免許証のデータが流出した場合、顔写真付きの本人確認書類として、さまざまな場面でオンラインでの契約締結がやりやすくなります。具体的には、貸金業者でローンを組んだり、銀行開設などもできる可能性があり、それらの資金や口座が、悪用される可能性があります。
また、学生証のデータが流出した場合には、学校や学部の所在地から大まかな行動範囲がばれたり、若年層を狙った闇バイトなどの勧誘につながる可能性があります。
法人会員情報や連携サービスに関する情報によって、生活習慣や場合によっては利用者の家族構成などまで推察できてしまう可能性があり、情報流失した本人のみならず、その家族にも犯罪被害に巻き込まれる可能性が生じます」
本件において、「個人情報が流出した場合、何から取り掛かればいいのか」という情報がSNS上で錯綜しているが、前出の古藤弁護士は次のように助言する。
「基本的には、本人確認書類の再発行手続きをとることをお勧めします。最近では、様々な個人情報漏洩リスクの高まりから、個人情報漏洩可能性を理由とした運転免許証の再発行申請なども認められる運用になっているようです。
また、本人確認書類のデータを悪用されてローンを組まれたりする場合に備えて、貸金業者との取引に関する情報を管理している信用情報機関に対して、『不正利用防止の届け出』（JICC）や『本人申告』（CIC）をすることにより、個人情報が流出した情報を貸金業者が共有・保存し、不正なローン申請の可能性を貸金業者側が認識して、通常よりも厳格なローン審査を行うなどの対応をとってもらえます」
