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ー 地方から国に波及していけば、“愛子天皇”実現の可能性も
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ー いくつかの自治体から“意見書の文案を見せてほしい”と連絡が

《女性天皇を認める皇室典範の改正を行うこと》

 南信州にある人口約9000人の町、長野県飯島町議会で女性天皇を認める旨を盛り込んだ意見書が9月17日に可決され、国会に提出された。

地方から国に波及していけば、“愛子天皇”実現の可能性も

「地方議会は自治体の意思として意見書を国会に提出することができます。国民の8割以上が支持しているにもかかわらず、女性天皇についての議論は“棚上げ”にされてきました。だからこそ、意見書という形で一石を投じた今回の動きは全国初の事例として注目されています。こうした声が地方から国に波及していけば、“愛子天皇”実現の可能性も高まっていくかもしれません」(皇室担当記者)

 発起人は共産党の浜田稔議員。その背景について、国会に対する問題提起がしたかったと語る。

「国会での審議は非常に短く終わったうえに、国会議員が地元の生の声を聞いたわけでもない。一方でネット上では皇族への中傷も目にし、さまざまな議論が飛び交って話が錯綜する中で、一度“論点の整理”を投げかけたいと思いました。天皇の地位を規定しているのは憲法であり、われわれは憲法の下で暮らしています。その土台に立ち返ってみると、第1条には“天皇は日本国民統合の象徴”、第14条には“男女平等”が謳われており、“国民の統合の象徴であるにもかかわらず、国民の約半分にあたる女性を排除するのはおかしくないか”と。地方自治法では、国・県・市町村の関係に上下は定めておらず、住民は地方議会を通じて国会に意見書を提出できるので、この権利を最大限活用し、地方議員の賛否も公表すべきだと思いました」(浜田議員、以下同)

 この事例を参考にしようと、浜田議員のもとには複数の訪問者があったという。