デジタル相の批判に納得
あるITジャーナリストは政府の姿勢に疑問を抱く。
「個人情報保護法（第23条等）において、安全管理措置を講じる義務があるのは“事業者”だと明記されています。国やデジタル庁がなすべきことは、情報漏洩を起こした企業に対するペナルティの厳格化や、セキュリティ基準の強化なのでは。それを差し置いて国民に“自己防衛”を求める姿勢は批判を受けても仕方ないと思いますね。
マイナンバーカードの保険証一体化など、国はDX化を推進していますが、いざ漏洩すれば“自分の責任”とされる可能性すらあります。個人の自己防衛には限界があるだけに、国民が国の姿勢に不信感を抱くのは当然のことではないでしょうか」（ITジャーナリスト）
一企業では防ぎきれないほどの不正アクセスが横行している中、今後、国はどのような対策を取るのだろうか――。
