事実上解体した政党が、所属議員わずか1人を残したまま約6億円もの政党交付金を受け取ったーー。『中道改革連合』をめぐるこの一件に、国民や政界から批判が噴出している。
中道分裂から『民主改革の会』、公明党復党へ
「中道は、2026年1月の衆院選公示直前に立憲民主党と公明党で急きょ結党された政党です。しかし2月の衆院選では118議席を減らす惨敗を喫し、その後の立憲民主党・公明党との3党合流協議も8月31日に断念し、党は分裂へと向かいました」（政治部記者）
立憲系のおよそ18人は新党『民主改革の会』を結成し、公明系のおよそ28人は公明党に復党。ただし政党助成法上、離党した議員は未交付分の交付金を受け取れない。そこで中道は、小川淳也代表のもと、立憲系の渡辺創衆院議員ただ1人を残して党を存続させ、交付金を受け取る形を選んだ。受け取った交付金は衆院選経費の支払いに充てられるという。
そして20日、中道は2026年の政党交付金の第3回分として約5億8000万円を受領。政治活動の実態のない政党が、国民の税金が含まれた公費を受け取る構図に《こんなヤツが与党批判してんだぜ？》《実質解体した政党の借金返済に血税が使われるのを一般国民が納得できるわけがない》《立憲と公明は財源が財源がぬかすなよ》などと批判が殺到した。
公費受け取りについて、かつて中道の幹事長を務め現在は新党・民主改革の会の幹事長を務める階猛氏が20日に会見し「活動の実態がないのに受け取ろうというわけではない。負い目を感じなくてはいけないものではない」との見解を示した。
「階氏は『やましくはない』ということを伝えたかったようですが、この言い回しがかえって火に油を注いだ面もあるでしょう。『FNN』の世論調査によると同党の支持率は0.1％となり、この低支持率は間違いなく交付金受領が影響しているという見方が強いです」（前出・政治部記者）
