“1億枚割れ”は9年後の予想

　では、仮にこの減少ペースが続いたらどうなるか。値上げ後の3年間の平均減少率（年27・2%）で毎年減り続けると仮定して試算すると、'28年用は約4億500万枚、'30年用は約2億1500万枚と、今年の数字の半分以下となるのはもうすぐそこ。

　そして5年後の'32年用で約1億1400万枚となり、日本の人口を約1億2000万人とすると、1人あたり約0・95枚。ここで“国民1人1枚”を割り込む。計算上、6年後の'33年用は約8300万枚となり、1億枚の大台も下回る。1億枚はピーク時の約45分の1だ。

　やや減少傾向が緩まる値上げ前後を含めた過去7年間の平均ペース（年19%減）を当てはめても、1億枚割れは'36年用。今から9年後だ。

「日本郵便も'27年用は販売終了日を延ばし、元日に届けるための差し出し期限も繰り下げました。昨年も生成AIを使った年賀状などの施策も打ちましたが、効果があったとはいえず。年賀状という“伝統”が時代に抗うのは難しい現状です」

　日本郵便は気楽な口調で“今年も出しとこ”というが、おそらくユーザーは今年も……。