新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いまだに外出自粛要請が続くなか、黒川弘務・東京高検検事長が産経新聞の社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと“賭け麻雀”をしていたと21日発売の『週刊文春』が報じたことで、黒川検事長が辞職に向かう可能性が急浮上した。

 同誌によると黒川氏は今月1日、産経新聞記者宅に6時間半ほど滞在していた。朝日新聞記者も交えて翌日の午前2時ごろまで麻雀をしたのち、産経新聞の記者が用意したハイヤーで帰宅。さらに、13日にも深夜まで麻雀をしていたとの証言も掲載。週刊文春は黒川氏に事実確認を求めたものの、何を聞いても口を開かなかったという。

もっとも重大な問題を忘れてはならない

 しかし黒川氏の場合、賭け麻雀なんかを理由にして辞職するのは、話の筋が違うだろう。違法・脱法の限りを尽くした検察官の定年延長をそのまま受け入れ、起訴すべき政治家の事件を立件しなかったことに対する責任を負ってこそ、辞職すべきなのに。

 まるで世論の猛反発を前に、辞職する(させる)のに都合のいい「言い訳」を持ち出した(誰かがそういう筋書きを用意した)ようにしか見えない。自粛要請期間中に「密」な空間で賭けごとに興じていたことは大いによろしくないが、麻雀の話で“検察官定年延長(検察庁法改正)問題”を矮小化させてはいけない。

 極めて重要なポイントなので繰り返すが、今回の場合、問題の本質は「賭け麻雀をしたこと」でも「外出自粛要請の最中に新聞記者の家で遊んだこと」でもない。安倍政権が勝手な法解釈で定年延長を“ゴリ押し”して検察人事を歪めた違法行為と、黒川検事長が安倍政権の敷いた定年延長に唯々諾々(いいだくだく。他人の言いなりになるさま)と従い、本来ならば起訴すべき政治家や官僚らの犯罪を立件しなかった検察の不作為・職務怠慢にこそある。麻雀は一連の問題の核心ではないはずである。

 そもそも今年1月末、黒川検事長に対する半年間の定年延長を閣議決定したのが、この問題の発端だ。黒川氏が定年退官となる63歳の誕生日の1週間前という唐突さだった。検察庁法に検察官の定年延長を可能とする規定はない。それまで政府は一貫して「国家公務員法の定年延長規定は検察官には適用されない」としてきたのに、安倍首相は国会答弁で「従来の法解釈を変更した」などと言い出し、無理やり強行しようとした。

 政府は「重大事件の捜査や公判に対応するため黒川検事長は不可欠」というが、黒川氏でなければ対応できない重大事件とはどういうものなのか、何の説明もなされていない

 黒川氏は安倍政権に近く、極めて従順な司法官僚だといわれる。政権にとって都合よく動いてくれる手駒を検事総長として温存するため、検察人事に恣意(しい)的に介入したとも指摘される。しかも、安倍政権下では政治とカネをめぐる事件や森友学園の公文書改ざんなど、財務省幹部や政治家らの“疑惑”が次々に不起訴とされていることから、今もくすぶり続けるモリ・カケ・サクラ・マスクといった問題でも、政権への忖度が期待されたとも囁(ささや)かれる。

 だからこそ、検察庁法改正案は「黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するものだ」「検察の独立性を脅かす」と批判され、安倍政権の検察人事への介入に鋭い目が向けられているのだ。よって、賭け麻雀の話に目を逸らされてはいけない。