「給付金・減税」に“選挙前のバラマキ”と批判「マイナは逆効果」専門家が語る物価高対策のベストアンサー

円安、物価高にも打つ手なし（？）の石破茂首相

【写真】常に口から食べ物がもれる…“見るに堪えない”石破首相の食事風景

円安、物価高にも打つ手なし（？）の石破茂首相

海鮮丼の食べ方が汚いと指摘された石破茂首相（『TBSNEWSDIG』公式YouTubeチャンネルより）

石破茂首相。自分の意志を貫ける時代がくるまで、こんな笑顔は見られない!?

髪の毛が黒々ふさふさした石破茂首相 （NHKのXより）

石破茂公式Instagramより

　円安と物価高に加え、アメリカの「トランプ関税」措置を受け、与野党から国民の負担軽減策として、現金の給付や減税をめぐる論争が巻き起こっている。

「財源確保のために増税」ならマイナス

　実際にリーマン・ショック後の麻生政権時には、所得水準に関係なく1人当たり1万2000円（18歳以下、65歳以上は2万円）の定額給付金、コロナ禍の安倍政権時には全国民一律10万円の現金給付が行われた。今回、給付金が実現すれば、昨年の岸田政権時の所得税と住民税合わせて4万円の定額減税に続く政策となるが、7月に行われる参議院選挙前のバラマキでは、との批判も多い。

　一方、食料品を中心とした消費税減税を求める声が高まるなど議論がますます活発になりそうなこれらの政策、はたして国民にとって本当に効果はあるのだろうか？　株式会社マネネ代表で経済アナリストの森永康平さんに聞いた。

　まず「給付金」については、

「純粋にお金が配られるだけ、ということであれば国民にとってメリットがありますが、その財源確保のために増税をするなどの話になってくると、これは逆にマイナスですよね。また仮に一律10万円を給付したとしても、そのすべてが消費に回るわけではなく、おそらく貯蓄や投資にも回り、経済効果は総額から期待されるよりも低いのではと考えます。

　ですので、給付金より減税のほうが経済効果は高く、国民も納得しやすいのではと個人的には考えています」（森永さん、以下同）