13日、石破茂首相は夏の参院選で「国民1人あたり2万円の現金給付」を公約に掲げると表明した。また、18歳以下の子どもと低所得者については、さらに2万円加算して4万円を給付する方針を示している。
掲げた公約に国民からは怒りの声
この公約を掲げた理由について石破首相は、「食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた。物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明。
また、14日に鹿児島市で講演を行った自民党の森山裕幹事長は「（家計調査によると）食費にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度」と給付金が一律2万円である根拠を語った。
さらに16日の記者会見でも、林芳正官房長官が「家計調査をもとにすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度であり、マクロの消費税収をもとにすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いているものだ」と同様の理由を述べた。
しかし、この説明について、国民からは怒りの声が噴出している。
「“年間の食費にかかる消費税負担額が1人あたり2万円程度”だとすると、単純計算で国民1人あたりの年間食費は25万円という見積もりになります。これを1日の食費に換算すると、これまた単純計算で1人あたり685円に。1日3食と考えると、1食あたり約228円です。
当たり前ですが、これで足りるはずがありません。今の物価を考えるとコンビニのお弁当はおろか、おにぎり1つですら物によっては228円では購入できません」（政治ジャーナリスト）
実際に2024年の家計調査を見てみると、単身世帯の月間食費平均が48,204円となっている。ここから年間食費平均を算出すると578,448円となり、自民党の見積もりを大きく上回る結果に。
SNSでは
《自分たちは贅沢三昧してるくせに馬鹿にしてます？私たちは最低金額で暮らす奴隷じゃないんですよ》
《それで議員様方は一食いくらかけてるんですか？年間20万じゃ収まりませんよね？自分たちがその額で暮らしてから物言えよ》
《1人あたりの年間食費が20万って寝ぼけてるのか？国民を舐めるのも大概にしろよ》
と、厳しい批判の声が殺到している。
「そもそも今回の2万円給付については、《選挙対策のバラマキだ》《一度回収した税金から2万円ばらまくよりも減税が先》と多くの批判がありました。その上、今回の国民の実生活とはかけ離れた試算。国民の声を聞くどころか、寄り添う気がまるでないと幻滅した国民からの不満が爆発しています」（前出・政治ジャーナリスト）
また、給付方法については、マイナンバーに紐づけた「公金受取口座」のシステムを活用する方針だという。政権幹部は、連携口座を持たない人への給付方法も検討するとしているが、
《マイナンバー持ってない人は2万円もらえないということ？》
《マイナンバーに紐づけられた口座のみが条件とかではないよね？》
と、混乱を招いているようだ。
