恩賜上野動物園の人気者、双子のパンダ「シャオシャオ（雄）」と「レイレイ（雌）」が、2026年1月31日までに中国に返還されることがわかった。動物園を管轄する東京都の発表に様々な声が上がってーー。
当初に予定されていた返還期限は2026年2月20日とのことから、約1か月間の“前倒し”は日中関係の影響と見る向きも多い。しかし、都建設局は12月15日の会見で「（返還）日程調整の期間としては通常の範囲内」として、これを否定。
高市早苗首相（64）の「台湾有事発言」によって排日行動を強める中国だが、同様にパンダを日本から早急に引き上げさせる“制裁”措置ではないとの説明した。
12月16日時点で、日本で飼育されているパンダは上野動物園の2頭のみで、“彼ら”が中国に返還された暁には約50年ぶりの国内ゼロとなる。パンダ観覧の駆け込み需要が見込まれる同園では、12月23日から来年1月25日までの間を「ウェブ申込（先着制・抽選制）」とする観覧方法に変更している。
わずか1分程度の時間になるが、最後にもなりかねないパンダだけに観覧希望者による応募殺到は必至。多くのファンを虜にするパンダだが、一方でネットでは《#パンダいらない》のハッシュタグをつけた投稿も目立っている。
パンダ飼育に年間1億円、経済効果は
そんなパンダ不要論を活発化させる一因となっているのが、「パンダ外交」によって発生する高額レンタル料金。その名のとおり、パンダを日本で飼育する際には中国側にレンタル料が支払われているのは周知の事実。
「相場とされているのがペアで年間1億円で、たとえば日本で赤ちゃんパンダが生まれた場合にも1頭につき約6000万円が加算されます。このレンタル料を払っているのは東京都であり、つまり税金ということ。毎年、億単位のお金が中国側に流れているとあっては、興味ない人にしてみれば“パンダいらない”となるのも無理はない話ですが……」
エンタメ市場に詳しい経済ライターの話によると、たしかにパンダ飼育のために毎年1億円、もしくはそれ以上を中国側に支払っているわけだが、実のところはレンタル料以上にパンダがもたらす利益も多いのだとか。
