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 憲法改正へ強い意欲を示す安倍首相。さまざまな改憲案が浮上するなかで、最も有力視されているのが自民党の改憲に関する条文イメージ(たたき台)にも盛り込まれた、憲法9条に自衛隊の存在を書き込むという案だ。

 首相は9条改正について「国防の根幹」と述べて必要性を強調、前のめりの姿勢を見せている。しかし一方で、自衛隊の存在を明記する改憲をしても、「自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」とも強調する。本当だろうか?

改憲を待たず自衛隊の役割や任務が変わった

 自衛隊の実情をよく知る元陸上自衛隊レンジャー隊員、井筒高雄さんはこう話す。

「第2次安倍政権が発足した2012年以来、改憲を待つまでもなく、すでに自衛隊の役割や任務は大きく変わっています。それも、戦後の歴代政権が議論を積み上げ、折衝を重ねて出した“専守防衛”のラインを大きく踏み越えて、議論を尽くすこともなく集団的自衛権を認めてしまった。首相が目指す憲法改正は、その総仕上げです」

 集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは'14年。自国が攻められていなくても、アメリカのように日本と親密な他国が攻撃されたとき、日本も一緒になって戦えると憲法解釈を変えた。

「それから1年後には安全保障関連法を成立させた。集団的自衛権を容認するということは、自衛隊が海外での実戦任務に就くということ。法に基づくプロセスをとばして、議論を尽くすこともなく数の力で押し切るという、本来とるべきやり方とは正反対の方法で推し進めたわけです」

 安保法ができたことで、自衛隊には「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」という新たな任務が加わった。

「つまり、日本の自衛隊が海外の軍隊と一緒になって、武器を使って陣地を守るということ。どうみても交戦で、憲法に抵触しますし、隊員の危険度は格段に上がりました」

 最前線に立たされる現場の隊員たちは、こうした変化をどう受け止めているのだろうか?

「自衛隊は基本的にイエスしか言えない組織。すでに海外での実戦任務は織り込みずみです。山岳や市街地での演習、実戦訓練もしている。でも、本音では行きたくないし、死にたくない。軍隊ではないので軍事裁判を受けられず、殺人罪に問われるかもしれない。死んだとき、どんな補償を受けられるのかもわからない。隊員は不安に思っています」