「日本の学校では朝礼が大切」と若原室長。日本語だけでなく学校でのルールも教わる

「失礼しました。○○先生に用事があります」

 ブラジル国籍の生徒が、宿題提出のため職員室に入る。別の生徒が「失礼します、ですよ」と助言した。

 岐阜県中央部にある可児市には、外国籍の子どもを対象にした『ばら教室KANI』(若原俊和室長)がある。「ばら」は、市の花にちなんでいる。

 人口10万人の可児市は名古屋から私鉄で約1時間の距離にあるベッドタウン。地域には外国人を雇用する派遣会社があり、工場などで働いている。4月時点の外国人登録者数は7660人、人口比率の7・5%に上る。出身国ではフィリピンが4割を占め、最多だ。

 同市で外国籍の人口が増え始めたのは2000年前後だが、学校に通っていない「不就学」や中途退学が問題になっていた。日本人の場合、保護者は子どもに教育を受けさせる義務を負うが、外国籍は対象外だ。

 文科省は3月、外国人の新たな在留資格ができることを踏まえ、外国籍の子どもの就学状況について初の全国調査に乗り出した。ちなみに、毎日新聞の調査では、全国100の自治体で外国籍の不就学児は1・6万人と判明している。

 可児市では全国に先駆けて'03年に地域の実態調査を行って以来、積極的に外国籍の子どもを受け入れている。調査したのは愛知淑徳大の小島祥美准教授だ。

 小島准教授は「阪神大震災で被災した外国人へのボランティア活動を通じて、不就学の子どもたちを知りました。社会に見える形にしたい」と考えていた。浜松市が呼びかけた「外国人集住都市会議」に参加したとき、可児市を知り、訪問調査を協働で実施した。

 その後、市で外国籍が人口の6%を超えた'05年、当時の市長が「外国籍の子どもたちの不就学ゼロ」を掲げ、「ばら教室」を設置したのだ。

「学校に行っていない外国籍の子どもは中学をドロップアウトしていました。なかには年齢をごまかし、仕事をしている子どももいたのです。自分を認めてもらえないことが主な原因でした。日本の学校は独特な文化でしたが、外国籍の子どもたちに合わせたカリキュラムを作ることにしたのです」(小島准教授)