バラバラの野党が政権の強行を後押し

　他勢力が埋没しているから、というのは、世論調査でもわかる。支持率は高いが、積極的支持ではない。

「内閣支持率を見ると、30〜50％の間ですが、その半分は“ほかにいないから”との理由です。これは選挙制度の問題が大きい。衆議院は小選挙区比例代表制ですが、獲得票が3割もあれば、過半数を超える議席数を占められます。

　つまり3割の民意で政治の行方が決められてしまうということ。しかも小選挙区制は政権交代可能な2大政党の存在が前提となる制度ですが、野党がバラバラで、対抗勢力がないのです」

　まとまれない野党が政権の強行を後押しする。沖縄では名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府による埋め立て土砂投入が昨年12月から続く。辺野古反対を掲げた故・翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー知事が新基地を造らせないとの公約で誕生。今年2月の県民投票でも7割強が反対している。

　しかし安倍総理は、6月24日の「慰霊の日」の挨拶で「負担軽減に向けて結果を出す」と言いつつも辺野古への基地建設を強行、普天間飛行場（宜野湾市）の移設にあたって「辺野古ありき」の姿勢を崩さない。

「本当に辺野古に基地を造れるのでしょうか。軟弱地盤の土壌改良工事が必要になりますが、かつて経験のない深さに7・7万本もの杭を打ち込む工事は前代未聞です。工事計画の変更にあたっては知事の許可が欠かせないため、玉城知事の在任期間では埋め立てられないのではないか。

　となると（知事の任期である）'22年までは不可能で、そのときに日米の政権がどうなっているのかわからない。それでも推し進めようとするのは、政権による究極の嫌がらせではないでしょうか」

　こうした現状に対し、メディアの担う役割は大きい。

「政権に疑問をぶつけていくのはメディアの役割です。地方紙の多くは、安保法制の強行などを批判していましたし、イージス・アショアの問題を最初に指摘したのは秋田魁新聞でした。しかし中央では複数の大手紙が政権の応援団になっていて、系列化されているテレビ局の社員までがそれを忖度しています」

　参院選後も与党の勢力が3分の2を維持すれば、安倍首相の悲願である憲法改正の可能性も出てくる。実際、自民党は参院選の公約に「改憲の早期実現」を掲げている。

「実際の改憲はそう簡単ではないでしょう。9条に自衛隊を書き込むといいますが、（改憲に慎重な）公明党をどう説得するか。仮に発議まで持っていっても、国民投票で過半数の賛成が必要です。最近の世論調査では憲法改正に賛成が多数ですが、“現政権下で”との条件をつけると反対が上回ります。現政権の改憲を不安視する人が多く、払拭するのは容易でありません」

　対抗勢力となるべき野党には何を求めればいいのか。

「野党がバラバラでは自民党に勝てません。例えば、前川喜平氏のような著名人が新党を作るサプライズか、最低でも立憲民主から共産までひとつにまとまれば可能性が出てくるかもしれませんが現状は難しい。前回の衆院選では、野党の票を全部合わせると自民党よりも得票数が多かった。本当は一強ではないはずです」

（取材・文／渋井哲也）

《PROFILE》
青木理さん　◎ジャーナリスト。長野県生まれ。共同通信を経てフリー。『安倍三代』（朝日新聞出版）、『情報隠蔽国家』（河出書房新社）など著書多数