新型コロナウイルスの勢いが止まらない。その蔓延(まんえん)は感染と発病だけにとどまらず、企業の収益悪化という社会問題も引き起こしている。そしてそこからは、非正規労働者への差別、正規労働者との待遇格差という問題があらためてあぶり出されるのだ。

 とりわけ苦境に陥っているのは、非正規全体のおよそ7割を占める女性たち(2019年・労働力調査)。

派遣だけ出社強制のテレワーク格差

 派遣社員の野間みちるさん(30代=以下、すべて仮名)は1年ほど前から、大手通信会社でOA事務の仕事に就いている。ワードやエクセルといったパソコンソフトのスキルが求められる事務職だ。出社しなくても働ける業務内容でありながら、野間さんには、コロナ対策としてさまざまな企業で導入が進むテレワークが認められていない。

「正社員にテレワークの指示が出されたのは2月ごろ。でも私たちには、“派遣さんはテレワーク環境を整えられないので、出社してください”と言うんです」(野間さん)

 なぜ派遣だけ対象外なのか? 野間さんが尋ねると、上司は「弊社と派遣会社のどちらがテレワークのパソコン費用を負担するかで、折り合いがつかなかった」と答えた。

「セキュリティーの問題がある、とも言われました。でも、派遣先の企業がパソコンを用意するなどして、派遣にもテレワークを導入している会社は実際に数多くある」

 派遣会社にも訴えたが、「検討します」と答えるだけ。

「派遣会社にとって、派遣先の企業はお客様。言われるがままという感じです」

 結局、会社がとったコロナ対策といえば唯一、時差出勤だけだった。

 ついに先日、会社が入っているオフィスビルの別のフロアで、新型コロナに感染した疑いのある人が出た。テレワークが認められない以上、派遣は出社せざるをえないのだから、自衛するほかない。コロナ騒ぎの前からインフルエンザ対策として、会社ではマスクを備蓄していた。

 せめてマスクをもらえませんか? 野間さんがそう訴えると、備品を管理する社員から「本当に必要な人のためにとってあるものだから、あげられない」と断られた。

「工事業者や現場に出向く社員には、マスクを支給しているのに。私たち派遣は、本当に必要な人には入らないってことですか? と掛け合いましたが、“上が決めたことなので”の一点張りでした」