「18日放送のTBSの『ひるおび！』は、朝日新聞の“内閣支持率”の世論調査を円グラフで表現したんですが、その際、『支持しない』が47%だったんですが、円グラフの半分以上のスペースを割いてグラフ化していたんです。円グラフは半分が50％を示すわけですから、47％は半分より小さくなる。それが円の3分の2ぐらいが『支持しない』で締められていたんです。小学校で習う円グラフですよ！ どれだけスタッフのレベルが低いのか、チェックするプロデューサーが手抜きをしているのか呆れましたね」（前出・スポーツ紙放送担当記者）
コロナを理由に逃げるテレビ局
このようなさまざまな放送事故、放送事故寸前の事態に対して、通常は広報部が窓口になり対応するが、月に1度、社長ら局幹部が対応しなければならないケースがあるという。
「いわゆる“社長会見”というもので、一般紙や通信社、スポーツ紙の放送担当記者が加盟する“放送記者会”という記者クラブが、毎月定期的に、社長や専務などと相対してクローズドの会見を開くものがあります。それがちょうど、来週に集中するんです。
当然、ここしばらくの不祥事について、記者は局側に見解を問います。ところが局側は、あまりにも問題が多いので、局によっては避けたいところもある。その理由として新型コロナウイルスのために会見を延期したいと言ってきているんです。テレビ局はいま、リモート取材をやっているわけですから、リモートでもやれるだろうって記者会側は申し入れているところですが、どうも乗り気じゃなさそうですね」（前出・スポーツ紙放送担当記者）
新型コロナウイルスの影響で広告費収入がどこまで下がるのか、密が禁止される中、基礎疾患を抱えて免疫が弱いとされる障害者に出演してもらう『24時間テレビ』（日本テレビ系）が本当に実施できるのか、連続ドラマの撮影再開はいつになるのか、放送局がはっきりさせなければならないことは、個別の局にも、放送局全体としても多い。
通常の会見を迫る放送記者会、それに対してピリピリムードのテレビ局の広報担当。両者のせめぎ合いは続く。
〈取材・文／薮入うらら〉
