1月末、首相官邸に緊張が走りました。28日、磯崎仁彦官房副長官が新型コロナウイルスに感染したと発表されたのです。結局、官邸内に濃厚接触者はいなかったのですが、前日、所属派閥の宏池会総会という密室で岸田総理が磯崎氏と一緒だったのです。

 ここのところ新規陽性者数は毎日のように曜日の過去最高を更新しています。にも関わらず、内閣支持率は高水準を保っています。

 筆者は以前の原稿で、コロナ対策が岸田政権の命運を握ると指摘しました。しかしそろそろ、風向きが変わりかねない状況です。「第6波」で子育て世代、教育現場が疲れ切っているのです。

「陽性者、濃厚接触者の行動制限で卒業式の日取りも決まらず、休みも取れない」とお母さん方の悲鳴が聞こえてきます。

 政治家の中でもトップの感染症の専門家といえるのは、自民党新型コロナウイルス感染症対策本部本部長代理で慶應義塾大学医学部客員教授の武見敬三参議院議員です。ピークアウトの見通しを「既に英国や米国でピークを脱しました。水際対策の効果で、日本は2月中旬でしょう」と語ります。そこから下降線を辿るとなると、落ち着くのは3月のいつになるのか見通せません。それまで教育現場は持ち堪えられるのでしょうか。

私立幼稚園にのしかかる重圧

 学校や保育所の休校が社会問題になっています。筆者も教員経験を持つ目線で、後援会役員が経営する幼稚園や、お子さんを持つ家庭などを密着取材してきました。この第6波では、第5波以上に子ども達にも蔓延しており、保護者の元には毎日のように学校や園での感染者の発生を知らせるメールが来ています。

 夜10時を過ぎて休校、学級閉鎖の連絡が来た例もあり、その場合、仕事を持つお母さんは職場に欠勤の連絡を急遽しなくてはなりません。非正規雇用の場合、給与が減ったり、最悪仕事を続けられないリスクも出てくるでしょう。

 小学生なら、独りでも自宅待機できる児童が増え、同時双方向型のリモート授業も可能です。しかし未就学児はそうはいきません。お孫さんを祖父母が預かる例も多く、重症化リスクがある高齢者は内心ヒヤヒヤしていることでしょう。