また、「マイナポイントの申し込み方法が複雑でわかりづらい。ポイントが使える電子決済にも慣れておらず、かなり手こずった」（65歳・専業主婦・埼玉県）と、スマホやパソコンが必要なマイナポイント申請でつまずく人も。
「各自治体だけでなく、マイナポイント申請の対面支援が受けられる“マイナポイント手続きスポット”が全国7万か所に設置されています。
マイナポイントをひもづけられる電子決済は多種多様ですが、独自にポイントの上乗せを行っているサービスなどもあり、さらに還元を受けられる場合も。
使いたい決済方法でマイナポイントを受け取るための条件、ポイントの受け取りや具体的な使用方法をしっかり調べて、よりお得に活用できるといいですね」（風呂内さん）
次に多かったのが【必要性が感じられない】という意見。
保険証との一体化で、マイナカードの使用機会は今後格段に増えることが予想されるが、河野太郎デジタル相は2月17日の閣議後の会見で、マイナカードを持たない人が健康保険証として代わりに使える「資格確認書」を手数料無料で発行することを発表。
「運転免許証があるので本人確認に使わないし、保険証として使うつもりもないので、必要性がわからない」（35歳・会社員・東京都）と、マイナポイント以外のメリットを感じられないという声も。
「各種書類の発行以外にも、マイナカードを持ってみると意外なメリットがあることが感じられます。特にこの時期にバタバタしがちな確定申告は格段にスムーズに。
昨年作業分からICカードリーダーを使わずにマイナンバーカード方式のe-Tax（国税電子申告・納税システム）の送信が可能になったほか、マイナポータルとの連携がさらに強化され、年間の医療費の集計や、ふるさと納税の寄附金控除額の計算、証明書の発行、申告書の自動入力などで大幅に楽になりました。
こういった利便性の強化は、確定申告以外の分野においても急速に進んでいくと思います」（風呂内さん）
