「今日は勝負服で来ました」
黄色いミモザの花があしらわれたエプロンを身に着け、藤原るかさん（67）はそう言った。向かった先は東京高等裁判所。原告となった裁判の口頭弁論に臨むためだ。
訪問介護ヘルパーの現状と問題
藤原さんは現役の訪問介護ヘルパー。33年のキャリアを持つベテランだ。利用者宅を訪れ、掃除や着替え、排泄、食事や入浴の介助といったサービスを提供、在宅介護を支えてきた。
少子高齢化が加速する中、介護危機が叫ばれて久しい。とりわけヘルパーが働く現場は深刻だ。人手不足は常態化、2020年に厚生労働省が発表した統計によれば、ヘルパーの有効求人倍率は約15倍にまで達している。訪問介護事業所の倒産も相次ぐ。
「すでにヘルパーは絶滅危惧種と呼べる状況。このままでは日本からいなくなってしまいます」（藤原さん）
危機感を募らせる藤原さんは'19年11月、同じく訪問介護ヘルパーである伊藤みどりさん（70）、佐藤昌子さん（67）と3人で、東京地裁に国家賠償訴訟を起こした。'22年11月、地裁に請求を退けられたが控訴し、'23年3月22日、東京高裁で2審がスタートした。
ヘルパーが国を訴えるケースは異例のこと。前代未聞の裁判への関心は高く、同業者や介護関係者、利用者の家族らで傍聴席は埋めつくされる。
注目を集める理由は、もう1つある。「ヘルパーが極度の人手不足で低賃金、不安定な働き方を強いられているのは、介護保険制度に原因がある」として、制度自体が持つ問題を取り上げ、そこに切り込んでいるからだ。
原告のひとり、佐藤さんは東京高裁に提出した陳述書に、次のようにつづっている。
《介護保険は、事業所が後継者を育成するために正社員を増やしたり、「出来高払い」のヘルパーに生きるための安定した賃金を保証したりすることができない仕組み》
《国は事業所に責任転嫁しています》
原告たちが'21年に行ったヘルパーへの実態調査では、事業所に登録して働く非正規雇用が約7割を占めていた。年収は150万円以下が7割で最多。
佐藤さんが指摘するように、こうした登録型ヘルパーの賃金は「出来高制」だ。サービスを提供した時間に応じて、日当が支払われる仕組みになっている。
実際の働き方はどうなっているのか。原告の伊藤さんにスケジュールを見せてもらうと、利用者宅への「移動」や、次の仕事までの「待機」といった時間が目立つ。
