「今後は各府省で広報の趣旨、効果等を勘案し適切に判断し、対応する」
6月3日、林芳正官房長官が政府のフジテレビに対する広告出稿について、冒頭のように述べた。
政府のフジへの広告出稿再開に不信感
「政府はフジテレビへの広告出稿に関して、今年1月から“当面見合わせる"としていました。これは、元タレントの中居正広さんと元フジテレビ女子アナウンサーを巡る一連の問題を受けてのこと。今回、その広告出稿を再開するとのことで、林官房長官はフジテレビの再発防止策への取り組みが“着実に進んでいる"と評価していました」（全国紙社会部記者）
この政府の対応について、ネット上では
《えっ? 大丈夫? 何を基準にして決めたの?》
《別にまだ何も変わっていないのに、再開するんだね。 やっぱり特別な“繋がり”ってあるのだろう、ってこういうところを見ると邪推しちゃいますね》
《フジテレビが本当に変わったのかって分かるのは、あと数年は見極めが必要だと思う。早計な判断だとしか思えない》
など、政府の判断を疑問視する声が上がる中、
《フジの系列会社が所得隠しをやらかしたばかりですよ》
《フジ系列の所得隠しがあったって言うのに?》
との意見も散見された。
「3日、フジテレビの系列局である『NST新潟総合テレビ』が約11億円もの所得を隠していたことが明らかになりました。架空のCM制作費として計上していたといいます。いわゆる“裏金”を捻出し、広告会社側への接待費などに充てていたとのこと。
この所得隠しは2024年3月期までの6年間の合計金額。こうした“裏金”が蔓延っていたことまでが分かったのです。系列局とはいえ、フジテレビの信用問題であることは間違いないです」
奇しくも政府の発表と系列局の所得隠しが発覚したのは同日のこと。とはいえ、政府の判断は時期尚早と見る国民が多いようだ。そんな中、
《選挙近いしねぇ〜w》
《なんとなく雰囲気で止めたフリごっこに興じただけってことかな 選挙近いからゆるしてやるみたいな》
《政府はフジに「貸し」をつくる。フジは政府に「借り」があるので、政府の・・・いや、自民党の御用メディアとなる》
と、7月に実施が予定されている参院選について触れる人も。
「もちろんあってはならないことですが、このタイミングで広告出稿を再開するということで、政治的中立性という点を疑う人が出てくるのも無理はない気がします。選挙は関係ないのかもしれませんが、政府にはなんらかの思惑があるように感じる国民が多い印象です」
政府の広告出稿は国民の税金から行われるもの。何をもって再開の判断をしたのか。根拠を示すべきだろう。
