消費税減税がもたらす経済効果
消費税減税は、実現に時間がかかるものの、経済効果が見込めるという。
「消費税減税は、モノを買った人にのみ恩恵があるものです。なので経済効果は、現金給付より消費税減税のほうが圧倒的にあります」
一方で、全消費税の廃止を掲げたのが、日本共産党、れいわ新選組と参政党。ただし、極端な減税は“論外”だと前出の永濱氏は指摘する。
「極端な減税をしてしまうと、弊害が起こる可能性があるからです。“一律5%”や“段階的な廃止”をすれば、国債の格下げリスクが高くなってしまう。立憲民主党や日本維新の会が掲げる“最長2年行って、また戻す”という案も効果は低いでしょう。
食料品の消費税を下げるのであれば、社会福祉政策として恒久的に下げることが必要だと思います。私が一番望ましいと考えるのは、食料品の消費税を段階的に下げることです」
今回掲げた公約は、実現に向かうのか。敗北を喫した自民党に聞いてみると、
「今後の政策決定にあたっては、野党も含めた、より広範な合意形成が不可欠となります。今回、公約に掲げた給付金の実施時期や財源確保を含む実施方法についても、与野党協議を通じて早期の実現に努めてまいります」
と、回答した。
野党第1党の立憲民主党は、公約どおり時限的に食料品の消費税をゼロにすると明言したうえで、減税実施の時期については、
「来年4月からの実施を目指しています」
との意向を示した。
大幅に議席を増やした参政党は、消費税の段階的廃止を目指すと明言。およそ30兆円必要な財源については、医療費給付の削減、郵政再公営化や国営ファンドによる収益を活用するとした。そのほかの予算を見直したうえで、足らない場合は国債発行で補填するという。
