60歳まで引き出せない制約はあるが、「老後に備える」という目的には、むしろこの制約がメリットになる。“老後資金2000万円問題”が話題となったが、意外と少ない金額でもよさそう。
65歳以降にかかる医療費の平均は約250万円
「貯めておきたいのは、主に医療費と介護費です。65歳以降にかかる医療費の平均は約250万円といわれています。もちろん、どんな病気になるか、介護の期間がどれほど長くなるのかなど、個別の事情によって必要な費用は変わってきますが、それでも平均額は一つの目安になるでしょう。
一方の介護費はもっと高額で、一時金＋約5年間分の合計は、平均約580万円。合わせると約830万円が、老後の医療・介護のために準備しておきたいお金ということになります。少し余裕をみて1000万円を目安に貯めることができればそれほど心配ありません。大切なのは、先にお伝えした『年金・仕事・投資』という3本柱で、ちびちび、長くお金が入ってくるような仕組みをつくることです」
まず夫婦で将来のお金について話すことが大切。
「お金の話は夫婦間でも話しにくいことが多いかもしれません。ですが、『将来の安心のため』という共通の目標があれば、自然と会話が生まれるはず。公的年金にしても、ご夫婦で話をして、妻の国民年金だけ70歳まで繰り下げるなど、話し合ってみては」
もし片方が先に亡くなったら、というのは決して縁起の悪い話ではなく、お互いを大切に思うからこその準備。
「今できることから始めて、少しずつ将来への備えを整えていけば、きっと不安から解放されるはずです」
『知らないと増えない、もらえない 妻のお金 新ルール』（KADOKAWA）
井戸美枝さん ファイナンシャル・プランナー。CFP認定者、社会保険労務士、経済エッセイスト。国民年金基金連合会理事。講演や執筆、メディア出演などを通じて、年金・税金・社会保障など身近なお金の問題について解説している
