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ー “田久保派”が7人当選すれば
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ー 売名目的で出馬する候補者も

《伊東市政の改革と刷新の為、そして地域を守る為に引き続き全力で尽くして参ります》

 2025年6月に自身の学歴詐称疑惑が発覚してから3か月、ついに伊東市議会を解散させてしまった田久保眞紀市長(55)。9月10日に更新したXでは自撮り画像を添えて、冒頭のように「改革と刷新の為」と正当化するが、そこに“大義”はあるのかーー。

 自ら東洋大学を「卒業ではなく除籍だった」と確認しながらも、手元にあった“卒業証書”を百条委員会でも提出を頑なに拒んだ田久保市長。ついには9月9日、市議会から偽造私文書等行使の疑いで刑事告発される前代未聞の事態に。

 彼女自身が「本物と信じている」1枚の卒業証書をチラ見ではなく、堂々と見せれば解決する騒動は、約6万人の伊東市民を巻き込んでの大騒動に発展。40日以内に行われる市議選費用として約4500万円が計上されるが、もちろん税金で賄われる。

“田久保派”が7人当選すれば

 9月1日に全会一致で不信任決議案が可決された定例会で、在任する19人の全議員が「NO」を突きつける、まさに八方塞がりだった市長。来たる市議選でも現職議員は立候補する見込みで、同じ顔ぶれが当選するようならば、再び不信任案が再可決されるのは間違いない。

 しかしながら、議案採決には3分の2の議員の出席が条件であることから、仮に田久保市長を支持する“田久保派”の議員7人以上が当選すれば、採決の欠席によって失職を免れる道も残されている。

 もちろん容易い道ではなく、2023年9月に投開票が行われた伊東市議会議員選挙では、立候補者30人で争った「20人」の定員数で最下位での滑り込み当選だった田久保市長。トップ当選者の3508票から大きく離れた、それでも苦労して集めた自身の727票と同等数の得票数が見込める候補者7人を擁立する必要がある。