現役自衛官から切実な願い

　反応の中には、現役や元自衛官と名乗るユーザーのコメントも散見され「中堅層は、厳しい訓練や理不尽な環境、パワハラやモラハラに耐えながら、何も言わずに使命感で頑張ってきた世代。自衛官だけでなく、国を支えてきた“現場の世代”に、しっかりと光を当ててほしい」と切実な願いが述べられている。

　ここで国民にとって気になるのは防衛費増税だろう。

　政府は2022年末に防衛力強化のため、2023年度から2027年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円とする方針を決定し、その財源として法人税、所得税、たばこ税の3税で2027年度までに1兆円強を賄う増税策を打ち出した。しかし、増税への国民の反発と選挙への影響を考慮した結果からか、増税の議論は棚上げされ続けている。

　こうしたなか、防衛省職員給与法改正案の法改正が実現すれば、給与は今年4月1日にさかのぼって支給されるそうだ。

　国防を担う自衛官の待遇のためなら「防衛増税は許容する」といった声も多いが、予算の配分を見直すなど防衛増税の是非を含めた国民的な議論が、今まさに求められている─。