「オンライン署名」始動も
ただ、業界の反応は極めて薄いという。
「今さら……と思っている人は多いです。すぐに会見を開いて謝罪するなり、自分の思っていることを話せばよかったんですよ。4か月も経てば、もう“どうでもいい”と思っている人も多いですから。局内でも、国分さんの話が出ることはないですね」（同・キー局関係者）
反応が薄いのは、業界だけではない。10月21日、オンライン署名サイト『change.org』で「日本テレビから国分太一さんの人権を守ろう！」という署名活動が開始された。目標は1万人とあるが、11月14日現在で、集まっている賛同者数は143件だ。
この数字は、何を意味するのか。
「TOKIOはジャニーズを代表するグループでもありました。それこそ、何十万というファンがいたはずです。にも関わらず、百数十人しか救いの手を差し伸べていないのは、今回の件で離れていった人も多いということでしょう」（芸能プロ関係者）
また、法曹関係者によれば、
「日弁連が申し立て内容を調査し、人権侵害、人権侵害の恐れがあるかを判断した結果、警告や勧告などの措置を取りますが、法的拘束力はありません。そもそも申し立てが認められるかどうかもわかりませんし、措置が出るまで、これまで例を見ても2、3年、長くて5年かかっているものもあります」
有志の起こした行動が、無駄な結果に終わらなければいいが――。
