立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、12月10日に自身のXを更新。日中問題をめぐる高市早苗首相の態度に苦言を呈する投稿が物議を醸している。
11月7日に、衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した高市首相。この発言に中国は反発し、訪日自粛要請や日本関連のイベントの中止といった対抗措置を取った。さらに12月6日には、中国軍機から自衛隊機への断続的なレーダー照射が行われて小泉進次郎防衛相が中国側に抗議する事態に発展するなど、日中関係は悪化の一途を辿っている。
過去には“朝貢外交”の批判も
そんな中、小沢氏はXで《高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える》とポスト。さらに、《どんどんやれ、というような世論もある。総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。総理はどうするつもりかを説明すべき》と訴えたが、共感の声は少ない。
「高市首相の問題の答弁を引き出したのは、小沢氏が所属する立憲民主党の議員・岡田克也元外相でした。台湾周辺の海峡封鎖を例に挙げて“どういう場合に存立危機事態になるのか”と高市首相に尋ねたのです。高市首相がそれに答えた結果が現状です。問題発生の引き金となる質問をしておいて、いざ問題になったら批判ばかりの立憲民主党に不信感を抱く人が出てくるのは仕方のないことでしょう」（政治ジャーナリスト）
ネット上では、「自ら引き起こしたって……ゴネてるのは中国のほうだと思うんですけど」「そもそもおたくの質問が原因では？中国に有利な答えをしつこく聞き出そうとして、それが失敗したから騒いでるんだよね？ただのスパイじゃん」「また外野から批判するだけか。楽でいいね」といった厳しい声が続出。
しかし、その一方で日中関係をめぐっては、「強気な発言をすればいいってもんじゃない」「そもそも台湾有事が起きた際に、日本が戦争に巻き込まれないように動くべき」「戦争を避けたいなら言いたいことを我慢することも必要」などの意見もある。
「12月9日には、アメリカ国務省が中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について《中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない》とのコメントを出すなど、日中問題は日本と中国だけの問題ではなくなりつつあります。どんどん問題が大きくなっていくことに不安を抱く人が多いのも事実なので、早期解決を求めるのは悪いことではありません。しかし、高市政権の支持率が高い現状、立憲は批判の仕方に注意しないと、逆に自分たちの首を締めることになりそうです」（前出・政治ジャーナリスト）
特に小沢氏は、民主党の幹事長だった2009年に総勢600人超の人員を率いて中国を訪問。“朝貢外交”と批判された過去があり、“親中派”の印象が強く残っている。日本人の対中感情が悪化している現状、その発信は党の支持にも大きく影響するだろう。
