ネット上では審議を拒む野党だけでなく、“先送り”で「よし」ともする自民・維新に呆れる国民も多い。政治家はどうも、自らが“身を切る”立場に立たされると動きが鈍くなり、さらには国民の生活に直結する政策も先送りにしがちに思えるが……。
2025年7月の参院選前、石破茂前首相（68）が公約に掲げた「一律2万円の給付案」も、高市政権発足後にはトーンダウンして「見送り」に。18歳までの子どもを持つ家庭に対する1人につき2万円の給付と、国民を二分する政策に変更された。
食料品の消費税率0％は国の品格
はたまた自民党総裁になる前、物価対策として「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」と、食料品の軽減税率を8％から0％に引き下げる必要があると高らかに言ってのけた高市首相。
当然、高市内閣の発足に伴い「消費税0%」の実現を期待した国民だが、蓋を開けてみれば「レジシステムの改修などに一定の期間がかかる」と一転して慎重姿勢となり、12月9日の国会でも「消費税については、なかなか難しい議論がある。（税率0%は）今すぐお約束できない」と、党内からの反対勢力を抑えきれていないのか、やはり先送りの様相を見せている。
首相就任から約2か月、報道各社による世論調査では60%〜70%台と依然として高水準を保っている内閣支持率だが、“身を切る改革”に後手に回っている与野党議員らにも「働いて×5」と尻を叩いてほしいものだ。
