2月8日の投開票に向けて、各政党が議席獲得のために奔走している衆議院選挙。“超短期決戦”の様相を呈している今回、国民民主党のある政策が物議を醸している。
“生理政策”に批判殺到
1月27日、国民民主党は《推し政策を選ぼうCP》と題してさまざまな政策を画像付きでX（旧ツイッター）にポスト。《もっともっと#国民民主党 を盛り上げよう！第1弾》と綴られた投稿には、50もの政策がリプライ欄に並んでいる。
「50の政策バナーから、好みのものを“いいね”または引用ポスト、リポストするよう呼びかけられています。後日、結果がランキングで発表されるとのこと。それぞれの政策が、党の代表である玉木雄一郎氏の写真とともに羅列されています」（全国紙政治部記者、以下同）
政党の掲げる方針が具体的に分かるのはいいことだが、その中の1つが波紋を呼んでいる。
「投稿された中、“生理政策”として掲げられた内容が議論の的になっています。画像では《生理用品の無償配布。月経随伴症への対応や、公立高校入試の追試対象であることを啓蒙する「生理教育」を推進。若年期からの月経随伴症状に対応する労働環境整備も》と綴られていますが……」
投稿のリプライ欄には、「生理用品は自分の好きな製品を選んで買いたいです。税金から無償配布分を捻出することは反対です」「無償でもらっても肌に合わないやつならいらないし、ゴミになるだけ。生理用品を軽減税率対象にするなど他の対策があると思います」「使用者側としては、タイミングに合ったサイズや形を選びたいです」「こんなの希望する女はいません。本気で気持ち悪いのでやめてください」など、反発の声が多数寄せられている。
しかし一方で、この投稿には3000件を超える「いいね」が寄せられており、リポスト数も4000件超え。賛否両論の様相を呈しているようだ。
“生理政策”を打ち出した意図について、国民民主党に詳しい見解を問い合わせたものの、期日までに返答はなかった。
「女性向けの政策にも関わらず、ほかのものと一緒くたにして玉木代表の画像が使用されていることに、“せめて女性議員を起用できなかったのか”と拒否感を示す声も寄せられています。社会問題に切り込む姿勢は大事ですが、そのアプローチはさまざまな配慮が必要になるでしょう」（政治ジャーナリスト）
玉木氏に対しては、2024年11月に露呈した不倫報道へのツッコミも未だ多く寄せられている。風当たりが強い中、果たして女性票を獲得することはできるのか――。
