過去最大規模となる“徴収”を大本営が発表した。
「1月28日、NHKは受信料未払いの人に行う『支払督促』を“強化”すると発表。すでに'25年10月から12月にかけて支払率の低い大都市で強化されており、前年までの3倍の件数を行っている。'26年度からはすべての都道府県で《全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定》としています」（社会部記者）
NHKが受信料未払い対応に本腰か
NHKは契約件数が激減している一方、未払いは爆増中。4年連続の赤字のなかで“取り立て”に本腰を入れてきた形だ。この発表にSNSでは……。
《NHKいらない。いらない人たちにまで押し付けないでよ》
《テレビを捨ててもスマホやPCなどの媒体があると解約不可。契約は義務ではないのに実質義務になっている。どういうわけなんだ、これは》
《スクランブル化したら、選ばれないことがわかっているのだろうか 公共放送という押し売り》
《だからスクランブル化が必要なのでは？ただただ金儲けのためだけに徴収しているようにしか見えない。なぜ、経営が苦しいなら給料下げたりしない？》
見事なまでに怒りの声ばかりだ。そして以前から上げられてきた“スクランブル化しろ”という声が改めて広がっている。
「スクランブル化とは、例えば有料の衛星放送のように“料金を払っている契約者だけが放送を見られるシステム”のことです。つまりNHKと契約している人のみが、NHKの放送を見ることができ、ゆえに受信料を払うということです」（同・社会部記者、以下同）
しかし、それをNHK側は頑なに導入しない。同社の公式サイトでの説明によれば、スクランブル化は《一見合理的》という枕詞をつけ、だが、「公共放送として災害時に国民に情報提供ができない」「視聴率偏重への懸念」といったことが理由としている。
「NHKにも視聴率狙いの番組はありますし、災害時の情報は民放テレビ局もあればネットもあり、NHKがなければ情報を得られないなんてことはないわけで、“詭弁”というほかはないですね」
