「最近の首長の打ち合わせ場所があり得ない」――。そんな声がSNSで広がっている。きっかけとなったのは、山形県西川町の菅野大志町長をめぐるパワーハラスメント問題だ。
計8件をパワハラ認定
山形県西川町の菅野大志町長による職員への対応について、第三者委員会は3月13日に調査報告書を発表し、サウナやウォーキングに職員を付き合わせて打ち合わせを行った行為や暴言など計8件をパワーハラスメントに該当すると認定した。
「菅野町長は、名峰・月山の豊かな自然や清流といった地域資源を生かした観光施策として、“サウナの町づくり”を積極的に打ち出してきました。テントサウナやアウトドアサウナを活用した体験型観光を推進し、都市部のサウナ愛好者や若年層の誘客にもつなげるなど、地方創生のモデルケースとして全国的にも注目を集めてきました。
ただ、その熱意が強いあまり、職員とのコミュニケーションの場にもサウナを取り入れるようになり、結果として“業務の打ち合わせの場”として活用されるケースが生じていったとみられます」（地方紙記者、以下同）
第三者委員会は、上司と部下という立場の差がある中で、サウナのような私的空間に近い場所へ職員を同行させること自体が断りづらい状況を生み、心理的な圧力となり得ると指摘した。
「報告書では職員の人格を軽視し、心理的脅威を与え、結果として過大な要求を強いる構図になっていたと認定。町長という組織のトップの立場をふまえれば、その影響力は大きく、道義的・社会的責任はきわめて重いと結論づけられています。上司が善意で誘ったとしても、部下は立場上それを断ることが難しく、結果的に心理的負担を抱えることになる。この構造こそがハラスメントの本質であり、今回のケースはその典型例です」
このニュースが広がると、SNSでは驚きやとまどいの声が相次いだ。
《サウナは場合によってはセクハラにもなる》
《人格が伴った同性の上司だったら、サウナやウォーキングも喜んでお供する人もいたかもしれない》
《最近の首長の打合せ場所って、あり得ない場所が打合せ場所になってるよね》
単なるパワハラ問題としてだけでなく、「打ち合わせ場所のあり方」そのものに疑問が向けられているのが今回の特徴だ。
通常の会議室とは異なる場所での打ち合わせといえば、最近では群馬県前橋市の小川晶市長のケースも記憶に新しいところだ。
「報道によれば、小川市長は市の男性職員とともにラブホテルで打ち合わせを行っていたとされ、大きな議論を呼びました。市長側は、出張先で会議室などの適切な場所が確保できなかったため、やむを得ずホテルを利用したと説明していますが、ラブホテルという場所の性質上、誤解を招きやすく、公務としての適切性に疑問を持たれても仕方がないという指摘が多く出ました。今回の西川町長のケースとあわせて、“どこで打ち合わせを行うべきか”という基本的な線引きが、あらためて問われています」
サウナにラブホテル――。
“会議室ではない打ち合わせ”が続けて問題視された今、問われているのは政策だけではないのだ。
