5月21日、ポケモン公式サイトより『ポケモンカードゲーム』において、商品の購入やイベントの参加時にマイナンバーカードを使用した本人確認を導入することが発表された。高額転売対策の一環と見られており、ファンだけでなく、世間の注目を集めている。
大量購入を一定数防げるか
「ポケモンカードゲームは、1996年10月に『第1弾スターターパック』『第1弾拡張パック』が発売され、2026年10月には30周年を迎えます。発売当時に遊んでいた世代が大人になり、現在では親子で楽しむファンも増えるなど、世代を超えたコンテンツへ成長しているといっても過言ではないでしょう」（スポーツ紙記者）
公式サイトでは、『ポケモンセンターオンライン』における一部商品の購入や、優先抽選・販売などが対象になると説明しており、2026年8月からの運用開始を目指しているという。
また、マイナンバーカードを持っていない人に向けては、発行まで1〜2か月程度かかる可能性があるとして、《お早めの発行手続きをお勧めいたします》というアナウンスも。今回の発表を受け、Xでは、
《マイナンバーカード作っといてよかったああ！！！！》
《これでようやく純粋な抽選環境が整うわけですな》
《マイナンバー偽装多発するだろうけど》
といったファンの声があがっている。
「ポケモンカードは、もともと子ども向けのホビーとしてスタートしたコンテンツです。しかし現在は、希少カードが数十万円単位で取引されるケースも珍しくなく、“投資対象”のような扱いを受ける場面も増えました。
発売日に店舗へ並び、商品を大量購入して高額転売する人も後を絶たず、本来遊びたい子どもやファンが買えない状況が続いていたんです。今回、公的な身分証であるマイナンバーカードを使用することで、複数アカウントによる応募や転売目的の大量購入を一定数防げるのではないかと期待されています」（前出・スポーツ紙記者）
一方で、新たな課題も指摘されている。マイナンバーカードは2016年1月から交付が本格スタートしたが、取得は任意であり、現在も所持していない人は少なくない。ポイント付与など普及施策もこれまで行われてきたが、「必要性を感じない」と未取得の人もいるのが現状だ。
「今回の発表により、これまで作成をしてこなかった人たちも作成せざるを得なくなりますので、一定数普及率が上がるかもしれません。マイナンバーカードを利用した本人確認に効果があれば、今後はほかの人気コンテンツやキャラクターグッズ販売でも同様の仕組みが採用される可能性があります。
ただ、在日外国人でも住民票など一定条件を満たせば作成可能ですが、短期滞在者など取得できない人もいるのが現状。そのため、“誰を対象にするのか”という公平性の問題は今後議論になるでしょう。
また、SNSではすでに“偽造カード対策は大丈夫なのか”という不安の声も出ています。制度そのものより、運営側がどこまで厳格に確認できるかが重要になってきますね」（同・スポーツ紙記者）
マイナンバーカード導入という大胆な施策により、転売対策の新たな“救世主”となるのか、注目が集まっている。
