2025年10月の組閣以来、各社の世論調査で軒並み60%以上、一部では70%と高い内閣支持率をキープしていた高市早苗首相（65）。初の女性総理大臣として国民の期待を一心に背負った首相だが、ここにきて綻びが見え始めてーー。
毎日新聞が7月18日、19日に行った世論調査によると内閣支持率41%と、前回調査よりも10%以上の大幅下落。他社調査でも、毎日新聞ほどではないものの、各社50%台と支持率低下が伝えられている。
これを受けて27日、衆院予算委員会で中道改革連合・階猛幹事長（59）から「支持率低下」と問われた高市首相。「国民のみなさまのお気持ちとして参考にさせていただく」と受け止めつつも、支持率下落については「原因については分かりません」と留めた。
また同日の記者会見で国会運営への「反省点」を問われても、「反省点というのは特にない」とピシャリ。続けて「とにかくがむしゃらに政権公約を一つでも多く実現しようということで頑張ってきた」と、総理大臣として「頑張った」ことを強調してみせた。
これらの首相発言が伝えられると、
生活と関係ない法律ばかりに熱心
《国民と国民生活に関心がないんだろうね》
《生活と関係ない法律ばかりに熱心で、円安も容認、それでわからないはギャグだね》
《反省点は無い？負けず嫌いも必要やけど、自分でやったことに後悔はせんでも、反省はするべきじゃ》
《一生懸命やりました。反省点はありません。高市、お前小学生か？ん？今時小学生だって、しっかり自己現状分析するよ》
Xでは、支持率低下の現実がある以上、決して反高市・アンチ勢ばかりとは言い切れない、国民からの批判、呆れる声が広がっている。
与党に精通する政治ライターが国民の声を代弁する。
「高市政権が国会で通してきた法案といえば、皇室典範の改正や国旗損壊処罰法、副首都法といった、およそ国民生活とはかけ離れたものばかり。一方で公約の消費税減税は早々に“2年限定”と決め、ゼロではなく1%になる見通し。国民生活に最も直結する物価対策でも成果が出ているとは言い難い。
会見では先進7か国と比較して、物価高の水準を“一番低く抑えられている”と胸を張るも、各国とは社会情勢や税制度も異なるだけに、そこと比較してもらっても（苦笑）」
