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自民党福岡県議団の松尾統章会長（公式サイトより）
7月28日、熊本県で発生した最大震度7の地震。甚大な被害をもたらした地震の直後、福岡県議会が政治資金パーティーを開催していたことが判明し批判が噴出している。
各国の首脳からはお見舞いコメント
自民党本部
地震から3日。今も懸命な救出活動が続く中、各国の首脳からはお見舞いのコメントが。28日、イタリア・メローニ首相がSNSに《友人である高市総理大臣をはじめ、日本国民の皆様にイタリア政府から連帯の意を示します》と投稿。29日にはEUのフォン・デア・ライエン委員長も《すでに多くの尊い命が失われた壊滅的な地震を受け、日本の皆様に心よりお見舞い申し上げます》とコメントしている。
「その他、韓国、中国、米国、台湾、インド、パキスタンなど様々な国からお見舞いの声が届いています。これに対して木原稔官房長官は、29日の記者会見で“世界中から温かいメッセージをいただいている。
各国の支援については今後判断していきたい”と述べています。また宮内庁は、天皇・皇后両陛下と愛子様が8月3日から予定していた、須崎御用邸での静養を取りやめられると発表。熊本の甚大な被害に心を痛められているためとのことです」（中央紙政治部記者）
そんな中、28日の地震直後に自民党福岡県議団の松尾統章会長が政治資金パーティーを開催していたという。
福岡県議会といえば、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が取り沙汰されたばかり。27日の記者会見で高市首相はまずは県連内での事実確認が重要とし、その上で「党本部として対応すべきことがあれば、必要な対応を検討していただきたい」と述べている。
