「大変な懸念を持っておりましたし、今でももっています」
「少子化も高齢化も社会保障のお金もこれからどんどん増えるという中にあって、こんな議論していいのかということです」
消費減税に“懸念点”
来年4月からの2年間、飲食料品の消費税を8%から1%に引き下げる方針を決めた自民党。公約実現に向けて、走り出した高市早苗首相だが、冒頭のように党内からは批判の声も上がることに。
「異を唱えたのは、元経産相の小渕優子議員や、石破茂前首相らです。8月3日に行われた、租税制度の基本事項を審議する税制調査会や自民党などが集まった合同会議では、75人が発言を行い、そのうち65人が賛成、9人が反対、1人が中立の意見を述べました。
小渕議員は“消費減税でいろいろなデメリットが出るにも関わらず、率直に国民に伝えることなく、決めていいのか”と語り、“ツケは次の世代に回ってくる”と強く反対の意を表明していました」（全国紙政治部記者、以下同）
小渕氏は一貫して減税案に対し、反対の意向を示しており、7月末には税制調査会の非公式幹部会合のメンバー“インナー”を辞任。“1%案”を飲み込めなかったことが大きな要因となった。
「インナーは、小野寺五典会長を支えまとめ役を担う立場にあるが、1%案を進める場合は、その役割を果たすことができないという想いから辞任に至ったと聞いています。
小渕議員は『代替財源』について明確に述べられていない中で、このまま進めてもいいのかという懸念から終始反対のスタンスを取っています。今回の減税により、年間で約5兆円の財源が失われるとされていますが、高市首相は“赤字国債に頼らず確保する”と主張しています。しかし、いまだ具体策は明言されていない状況です」
1989年に導入された消費税が減税するのは初めてのことだ。ある政治ジャーナリストは、党内の反対の動きに対し、私欲も含まれているのではと訝しむ。
「小渕議員も、石破さんも昨年の総裁選時に“高市支持”ではなかったふたりです。内閣支持率が下がっている今、高市さんを下ろそうという魂胆もあるように思えます。
たしかに、代替財源がない中での突然の減税に“見切り発車”感は否めませんが、“代替財源はどうするんだ”と、ただ揚げ足をとるのではなく、“代替財源を提案する”くらいの姿勢を持ってほしいものです。国民が物価高で困窮し続けていることは確かですし、政策に茶々を入れるのではなく、“ではどうしたら国民を救えるのか”に目を向けてほしいです」
今回の減税で国民の生活苦は多少なりとも和らぐことだろう。その後の財源は政治家たちの手腕次第。党内で揉め合うのではなく、国民を第一に考えてほしいものだ。
