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ー 「赤根所長を力強く支援していく」と発言も…
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ー 「世界銀行」巡るアピール投稿が波紋

 

 トランプ政権が8月18日に発表した、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長を制裁対象に指定する声明。それに対する日本政府の“弱腰対応”に批判が高まる中、高市早苗首相がX(旧ツイッター)に投稿した内容が物議を醸している。

「赤根所長を力強く支援していく」と発言も…

 米国はICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追求してきたことに対して反発。赤根氏への制裁はその一環と見られている。

「主な制裁内容は、赤根氏が米国に保有する資産の凍結や米国への入国禁止措置など。国務長官がICCを“腐敗し、政治家された超国家的な裁判所”と批判するなど、米国は強気の態度ですが、EU首脳らはICC支持を表明しています」(国際政治評論家)

 高市首相はこれまで、「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」と発言していた。しかし、米国の制裁に対しては「大変残念に思っている」「米国を含む関係国と意思疎通を継続する」とのコメントを発表したのみ。これには国内の著名人からも、多くの批判の声があがっていた。

 これらの批判に対して、8月25日に高市首相は記者団に向けて「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視している。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」とコメント。“弱腰”と言われることには納得がいかないようで、「さまざまなレベルで、ギリギリまで働きかけを続けてきた」と反発した。また、赤根所長にも「送金など金融取引に困らないようアドバイスをおこなった上で、手続きも後押しするなど親身に対応してきた」と主張している。