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“福岡県議会のドン”こと、蔵内勇夫議長(議会の公式サイトより)と服部誠太郎知事(全国知事会サイトより)
批判の的となった福岡県議らによる「高額な海外視察」に、ようやくメスが入る…はずだった。だが、示された見直し案に県民の視線は厳しいようだ。
福岡県議会による実施基準案
パリの海外活動で、左から福岡県議会の蔵内勇夫前議長と服部誠太郎知事(LaListe公式Facebookより)
28日、高額な海外視察が問題視されてきた福岡県議会が新たな実施基準案をまとめた。主に「空路移動は原則エコノミークラス」「宿泊は一般職員と同水準」。また、2年前まで作成義務がなかった視察報告書について、参加した議員1人1人が終了後2か月以内に作成し公表することとしている。
一見、大幅な見直しに見えるが県民からは《ズレてる。原則ってことは抜け穴作ってるし》《この期に及んで、まだ視察に行く気なんや…》といった冷めた声が相次いでいる。
「これらの見直しの背景には、高額な公費の支出に対する批判があります。過去3年間で25回の視察を実施し、支出された公費は約2億8000万円にのぼり2024年のフランス視察では当時の議長が1泊17万円近いホテルに泊まるなど、基準額を大幅に超える宿泊が常態化していました。
さらに、金銭授受疑惑や蔵内元議長の議長職の『辞職勧告決議案』に対する林県議の緊急動議など、福岡県議会では度重なる疑惑が問題視され県民からの信頼を失っている状況です」(政治部記者)
























