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ー 高市早苗首相に関する驚きの“データ”
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ー 「露骨な利益誘導型政治」不信の声

 “予算カット”発言の炎上により、農水相を辞任することとなった簗和生氏。大物政治家による自治体への圧力が問題視される中、その疑いの目は首相にまで向けられていた――。

高市早苗首相に関する驚きの“データ”

 簗氏が「大幅にカットした」と言い放ち問題となったのは、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」だった。

「社会資本整備総合交付金は、都市整備に関する補助金を自治体に一括で交付する制度。国の裁量によってその配分が決まるため、議員の圧力を受けやすいとされています。簗氏は衆院選で対立候補を支援した首長のいる地元自治体に向けて“予算カット”発言を放ち、なんと実際に、その予算は大幅に減額されていました。政府側は圧力がかかったことを否定していますが、国民からの信頼を大きく損なったのは事実です」(政治ジャーナリスト)

 当然、野党は全省庁に向けての調査実施を求めた。しかし、実態調査は未だ行われずにいる。

 そんな中、高市早苗首相に関する驚きの“データ”が報じられた。

「高市首相の地元・奈良県の各自治体に配分された社会資本整備総合交付金が、前年度から大幅にアップしていると『日刊ゲンダイ』が伝えました。首相就任から初の予算編成を経て、今年度に国から直接交付された額は、約33億1117万円。前年度は約26億3499万円だったため、約25.7%もの大幅増額となっています。具体的な事業内容に関しても、高市首相の選挙区である“衆院奈良2区”に属する自治体の事業ばかりだとされています」(全国紙政治部記者)