日本の皇室が広報活動の幅を広げる余地はまだまだある
皇居内に民間店舗が入居するのは歴史上初めてと異例の試みだ。その背景について、成城大学文芸学部の森暢平教授は、戦後から続く“皇居開放論”の存在を指摘する。
「戦後、象徴天皇制へ移行する中で、東御苑が1968年に一般公開され、'97年には立ち入り禁止だった旧本丸跡の芝生の広場が、現在の上皇さまの考えもあって開放されました。『大手休憩所』の設置もその理念や歴史的経緯に沿うもので、あえて民間企業を公募したのは、企業の知見を借りながら、確実に運営を軌道に乗せたいという意図でしょう」(森教授、以下同)
宮内庁は約75億円をかけて休憩所のリニューアルに踏み切った。それほどまでの意気込みを見せる背景には、明確な狙いがある。
「これは皇室広報の一環といえるでしょう。展示スペースでは映像に見入る外国人も見受けられ、この場所が果たす広報の役割はあると思いました。実際にカフェを訪れてみてケーキセットは来訪のきっかけにもなると感じました。一方、海外に目を向けると、英国やスペインの宮殿では国王の伝記などの書籍のほか、王室公式グッズのマグカップやぬいぐるみなども販売しており、日本の皇室が広報活動の幅を広げる余地はまだまだあると思います。『皇居三の丸尚蔵館』は'93年の設営後、宮内庁内には“もっと予算をかけて器の大きいものをつくればよかった”という反省もありました。今回8倍もの増築に至っていますが、大手休憩所の現在の盛況具合を見ると、もっと広くスペースを確保してもよかったと思います。ただ、以前はこうしてくつろげる場所自体が極めて少なかったので、まずはいい流れではないでしょうか。新たな観光スポットとなることで、皇室を含む日本文化の認知が深まることを期待したいですね」
カフェのオープンと同日の11月3日、文化勲章の親授式が行われた皇居内では、ある革新的な出来事が起きていた。
「これまで皇居で行われる行事では、“無音ルール”として音声の録音が禁じられていましたが、天皇陛下のお言葉の録音が一部を除き認められるようになったのです。両陛下は令和流の“開かれた皇室”を模索されており、今回の事例はその代表的なものといえます。カフェのオープンについても、もちろん両陛下の意向が反映されていると考えるのが妥当でしょう」(皇室担当記者)
国民との距離を縮めようと、新たな皇室の在り方を模索される両陛下。令和時代に同休憩所がこれから果たす役割に期待が集まる。
森 暢平 成城大学文芸学部教授。元・毎日新聞皇室担当。CNN日本語サイト編集長を経て、現在はジャーナリズム論を専門とし、近代皇室の社会史などを研究。著作には『天皇家の財布』(新潮社)『天皇家の恋愛』(中央公論新社)など


















