登山家、アルピニストの野口健氏も危惧

 登山家の野口健氏も「生存の可能性は極めてゼロに近いだろうと」とし、次のように自身のXで危うさを指摘している。

「遺体の収容依頼ならば、それは行政サイドに依頼しその懸賞金は収容にあたった公的機関に寄付をされた方がいい。賞金目当てに閉山期の富士山に人がウロチョロされても困る。二次遭難が起きてしまったらいやはや」

 2027年9月の閉山期より山梨県では県の防災ヘリによる救助を受けた場合、原則として有料となる制度の導入を目指すことを表明。静岡県も登山届の提出の義務化や県のヘリで救助した場合は有料化するなどして遭難抑止策を表明している。

「いくら有料化するとはいえ、無謀な登山者が遭難するケースでは危険な救助活動を行う隊員の命をも危険にさらします。登山届に関しても未提出者に過料を科す方針ではありますが、これがどれほどの抑止力があるのか怪しいところでもあるでしょう」(前出・社会部記者)

 悲劇が二度と起きないように、閉山中の富士山がどれだけ危険な場所かを国籍や立場を問わず一人ひとりが正しく理解できる仕組みが求められる─。