1月18日の討論番組において、自民党・鈴木俊一幹事長が食品の消費税ゼロの姿勢を示した。高市早苗首相が衆議院解散の意向を示す中、その発言が物議を醸している。
急に消費税ゼロに前向きな姿勢を示した自民党
「立憲民主党と公明党は、高市政権への対立軸として新党“中道改革連合”を結党しました。党の共同代表となるのは立憲民主党の野田佳彦代表。1月18日にTBS系『サンデージャポン』にVTR出演した野田代表は“こういう中道の動きによく理解をされていらっしゃる方たちというのは複数というか結構いると思っています”と、新党に対して自民党に複数の理解者がいると述べました」（政治部記者）
一方で、立憲民主党の原口一博・元総務相は1月18日の党県連常任幹事会で「立憲の基本の成り立ちは安全保障法制。その根幹を譲る気はない」と述べ、中道改革連合には参加しない意向を表明している。
そんな中、中道改革連合の基本政策案として盛り込まれたのが“食料品の消費税ゼロ”。公明党が主張する国の資産を運用する政府系ファンドから財源を捻出することを前提に、恒久的な減税とする方針で最終調整を進めている。
「NHK『日曜討論』に出演した自民党の鈴木幹事長は、次期衆院選の公約として時限的な食料品の消費税ゼロ％の盛り込みを検討していると明言しました。これまで消費税減税には慎重な姿勢をとっていた自民党が、消費税ゼロに前向きな姿勢を示したことになります」（前出・政治部記者）
こうした鈴木幹事長の発言を受け、立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のXで《2ヶ月前、高市早苗総理は“消費税率引き下げはレジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない”と答弁していました。総理ならば予算案で食料品消費税ゼロを示して実現すればいいのに、総選挙前に方針転換とのこと》と投稿。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員もXにおいて、《大方、中道が公約の柱に掲げることに驚き焦り狼狽し、大慌てでこれまでと真逆のことを言い出したのだろう。自分で解散を決めたのに、土壇場で総理自身がパニックに陥っている可能性さえある》と指摘した。
