日本家族再生センターのシェルターで入居者が暮らす部屋(写真は男性入居者のもの)
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 夫と離婚して仕方なく生活保護を受給。仕事がなかなか決まらず、職員から「仕事を早く決めて」となじられる。妊娠中に保護されたが、出産後に子どもが児童相談所に保護され引き離されてしまったなど、悲痛な叫びが多数届く。

 同所の味沢道明所長は根本的な解決について、

「離婚したほうがいい場合は確かにある。しかし離婚させてもDVの根本的な解決にはなりません。私は加害者も被害者も双方の話を聞きます。何が問題なのかを明確にし、双方で話し合いをして問題に気づいてもらうのです」

現制度に感じる違和感

 同センターでは、複数の加害者や被害者が集まり、会話をするグループワークを催している。交流の中で他人の価値観に触れ、自分の問題に気づいてもらうことが狙いだ。前出の鈴木さんも入所中にはさまざまな価値観に触れた。

「夫が暴力をふるうときの気持ちが理解でき同じ経験をした被害者とも相談できるようになりました。私にも問題があったことがわかりました」

 現在は夫も、グループワークに参加している。

「夫も私と同じで虐待のある家庭で育ち、幸せな家庭への理想がとても強かったようです。少しずつ変わってきているように思います。何より、 “笑っているパパは好き、でも怒っているパパは嫌い”と子どもに言われるのが一番こたえるみたいで(笑)」

 現在は歩いて数分の距離での別居生活だが、週の半分は一緒に過ごしているという。少しずつだが家族という形を成してきているようだ。

日本家族再生センターの夕食。「所長の手作りでおいしいものを食べてほしい」と話す

 シェルターの現状が浮き彫りとなったが、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課は、

「自治体によっての対応のばらつきがあることや不満の声があることは聞き及んでおります。各自治体の裁量によるところは大きいのですが、私どもとしても、職員の研修の推進や相談員の処遇の改善を行っていきます」

 前出の味沢所長は、現制度の違和感を指摘する。

「海外では加害者が逮捕され被害者の安全が確保される。被害者が生活を捨て逃げなければならないのはおかしい」

 前出の桑島准教授は根源的な問題について言及する。

「緊急性のある事案について被害者と加害者の分離は絶対に必要です。しかし危険だから保護と単純に絆創膏を貼っただけで終わるのではなく、なぜ暴力が起こるのか。私たちが考えていけるような状況を作っていくことが、DVの根絶につながる」

 本当に必要な支援と、DV根絶について改めて考えていく必要がありそうだ。