2011年（平成23年）3月11日、マグニチュード9・0の激震と大津波が東北地方および近隣県を襲った。被害はそれだけにとどまらない。東日本大震災の最大の特徴は「複合災害」であることだ。地震や津波で全電源を喪失し、原子炉などを冷却できなくなり、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。
あの日、原発近くの地域で何が起きていたのか。最大時で16万5000人とも、それ以上とも言われる避難者を出した東日本大震災と原発事故について、発生直後の状況を振り返り、災害対応や避難の観点から検証していこう。
電気も応援も断たれた消防士たちの苦闘
福島第一原発が立地する福島県双葉郡は、双葉地方広域市町村圏組合が8町村（浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・楢葉町・広野町・川内村・葛尾村）の消防事業を担っている。3・11では当然、地元の消防士も救急・救助で出動した。
「私たちの原発事故における任務は避難誘導・広報でした」
そう話すのは、双葉消防の警防係長、渡部友春さん（41）。住民を守るため、情報を得る伝達経路も、拡声器の準備もあった。
ところが──。
「消防署も停電になりました。電話もつながらない。原子力発電所との直通ホットラインがあるのですが、第一原発のほうはダメになっていました」
かろうじてつながっていた第二原発とのホットラインを使って第一原発の情報を得つつ、停電には非常用発電機で対応した。幸い、消防署管轄内の消防無線は無事だった。
津波被害を受けた地域を中心に、ひっきりなしの救助・救急に奔走する中、ほどなく、原子力発電所の危機も伝わってきた。
原子力災害対策特別措置法には「10条通報」「15条通報」というものがある。事業者（福島原発事故では東京電力）から、国と管轄の県や市町村などの機関に対し、原子力施設の危機を知らせる規定だ。10条は、施設敷地緊急事態（原子炉冷却材の漏えい、全交流電源喪失5分以上、原子炉冷却機能喪失など）のときに通報される。
一方、15条は、全面緊急事態（全非常用直流電源喪失5分以上、原子炉停止機能喪失、敷地境界で毎時5マイクロシーベルトが10分以上など）で通報される。15条通報を受けた内閣総理大臣は、ただちに「原子力緊急事態宣言」を発令すると定められている。
渡部さんを含めた消防士は、原子力防災訓練や研修などを受けていたため、この2つの通報の存在と意味を知っていた。「15条はヤバイやつです」と、若い消防士は表現する。訓練では、10条通報から15条通報にいたるまでは半日以上かかるものとされ、さらに15条通報があっても、3時間程度で事態がおさまるという設定だった。
