小室家が解決に動かない現状
名古屋大学大学院人文学研究科准教授で象徴天皇制に詳しい河西秀哉さんは、2月発表の理由をこう考える。
「眞子さまの結婚問題により、国民から秋篠宮家への風当たりがかなり強まっています。今年4月に控える『立皇嗣の礼』より前の2月に“タイムリミット”を設けたのは、問題がすべて解決した後に儀式に臨みたいとお考えになっているのかもしれません。
一方で、2月に何かしらの結論が出た場合でも、4月の儀式まで騒動が沈静化せず、むしろ批判が強まる可能性も当然あると思います」
秋篠宮ご夫妻としては、2年たっても、借金トラブルにまったく進展のない状況というのは想定になかっただろう。
「延期を発表した2年前、実は当時も“無期延期”で発表する可能性もあったそうです。しかし、あえて2年間の期限を設けて、その間に小室家には借金トラブルを解決してもらう目安の期間にされたのだと思います。トラブルを解決するために、小室家が奔走することで国民にも誠意が伝わり、結婚への道筋を作りやすいと考えられたのでしょう。ところが、その思いに反して小室さん親子は“あれは贈与”と主張し続け、あっという間に2年が経過してしまったのです」（秋篠宮家関係者）
再延期という決断を下された場合、秋篠宮ご夫妻にとっても“苦渋の判断”であることは想像に難くない。
「秋篠宮さまは結婚延期後も、眞子さまの意思を尊重するスタンスでいらっしゃいました。しかし、小室家のトラブルに端を発した、国民からの秋篠宮家への批判が一向におさまらないことから、再延期という選択肢しか残されていないのだと思います。
殿下としては“国民からの理解と祝福を得られなければ結婚させられない”というお考えは当初から変わっていません。ただ、小室家がトラブル解決に動かない現状を鑑みると、無期延期になれば“事実上の破談”と同義でしょう」（同・秋篠宮家関係者）
