新型コロナウイルスの拡大にともなう自粛要請が続き、業界によっては営業停止や雇用の縮小が広がるなかで働き口はおろか、経済難に陥り家賃が払えず、住居まで失いかけて途方に暮れる人たちがいる。さまざまな事情から家を借りず、ネットカフェを中心に生活していた人たちも、行き場をなくして窮地に立たされている。コロナ不況が今後も続けば、このような人がさらに増えることが予測される。お金に困ったとき、仕事がなくなったときに受けられる支援には、どのようなものがあるだろうか──。(取材・文/たかまつなな)

生活保護は恥ずかしくない。当然の権利だ

 お笑いジャーナリストとして「お笑いを通して、社会問題を身近にとらえてもらうこと」を目標に活動をしている私にピンチが訪れる。新型コロナウイルスの影響で、講演や各種イベントが軒並み中止になり、取締役を務める会社の収益が5分の1になった。赤字額は数百万円にのぼる。2か月くらいなら持ち堪えられるかもしれないが、ワクチンが開発され事態が収束するまで、仮に1年かかるとしたら、もう倒産するか、お金を借りられたとしても、返せるかわからない数千万円もの借金を抱えることになりそうだ。

 スタッフへの給料が払えなくなるのは時間の問題だ。しかし、周囲の芸人仲間の状況はもっと厳しい。お笑いライブは全て休止、バイトのシフトにも入れない。収入が0円になった人も多くいる。この1か月、私は毎日憂うつだった。先が見えないうえに「景気が悪くなったとき、エンタメ業界はどのくらい世間から必要とされるのか」「今まで通り、お客さんがお金を出してくれるのだろうか」と、倒産や自己破産が頭をよぎる。不安は募るばかりだ。

 追い込まれて自ら命を絶ってしまう人の気持ちがすごくわかる気がした。周りの芸人仲間で自殺者が出たり、餓死する人が出るのはなんとしても防ぎたい。そのために何ができるのか、取材を通してわかったことを、伝えたいと思う。

 まず、私が声高に言いたいのは「仕事を失った方、なんとか生き続けましょう」ということだ。私たちには、生きる権利が保障されている。憲法25条にある生存権で《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》と、しっかり定められているのだ。今まで税金を納めてきた分、生きるために遠慮なく甘えて欲しい。しばらく生きていくために生活保護を受けるのは、当然の権利なのだから。

 これから間違いなく、失業者数は増える。そして失業率があがると、自殺者数も増加する。新型コロナで人が亡くなるだけでなく、経済が衰え、自らこの世を去る人が続出する。こんな未来を食い止めなければならない。実際に新型コロナで仕事が減るとか、失業してお金に窮した場合、どんな支援が受けられるのか、どうすべきなのか。路上生活者の支援活動を25年以上続けている『一般社団法人つくろい東京ファンド』の代表理事、及び認定NPO法人『ビッグイシュー基金』共同代表の稲葉剛さんにお話を伺うと、その答えが見えてきた。

オンラインでの取材の様子。(写真左)稲葉剛さん、(同右)たかまつなな