大阪・関西万博では当初、「全面禁煙」の方針を掲げていたが、開幕直後に隠れ喫煙が横行するという問題が発生し、6月28日から方針を転換して会場内に喫煙所を設置するようになった。
前編で紹介したように、イベントにおける喫煙コントロールの対策は世界各国共通の課題となっている。
実は研究結果や世界的な状況を踏まえると、大阪・関西万博が最終的に取った喫煙所の設置という施策は、賢明な選択だったといえるかもしれないのだ。
上海万博で成果を上げた喫煙コントロール
そのヒントは、2010年の上海万博にある。喫煙コントロールのために取った対策が、例外的に高い喫煙ルールの遵守率を実現したとして報告されている。中国上海の大学の研究グループが2022年2月に医学誌『タバココントロール』に発表した研究によれば、上海万博では戦略的な対策が実施されていた。
上海万博の喫煙コントロール施策は、屋内（パビリオン、土産物店、レストラン）は完全禁煙として、屋外も原則禁煙としつつ、目立たない場所に限定的な喫煙所を設置したというもの。
それだけではなく、喫煙についての施策を明確に定めていた。たばこの販売やプロモーションは基本的に禁止されたが、例外として3つのパビリオン（キューバ、ジンバブエ、ニカラグア）では認められた。また、喫煙に関する案内や監視を徹底。来場者には方針を認知してもらい、意識調査も実施した。
来場者には入場時にショートメッセージサービス（SMS）を送信し、喫煙可能な場所を明確に伝える工夫もなされていた。
結果として、違反喫煙をしていた来場者はわずか4.5％に抑えられ、来場者の92.5％が施策を支持し、97.1％が満足していたという成果を上げた。
上海での同時期の市街地での喫煙ルールの遵守率は20％前後ということで、大幅に遵守率を高められることに成功した。さらに、世界的な平均の遵守率が半数程度なのを考えると、圧倒的な効果を実現していたことになる。
「ここでは吸っていい」方針が秩序
この成功事例が示すのは、むやみに「どこでも禁煙」とするよりも、「ここでは吸っていい」という明確な方針を示すほうが、かえって秩序とルールの遵守を促すという点だろう。
研究では、「中国のように喫煙率が高い国でも、大規模イベントのスモークフリーを実現できる」と指摘。有効な対策として、「喫煙者を排除する」のではなく、「喫煙を可視化し制御する」ことを挙げる。これにより、社会全体のモラルを底上げするアプローチが取られていた。
